国の就学支援金および福井県就学支援事業補助金について(平成28年度)

・国の就学支援金制度、福井県就学支援事業補助金制度は全生徒が対象です。

・保護者の所得(市町村民税所得割額)に応じて、国の就学支援金、さらに県の就学支援事業補助金制度により、
 授業料、入学金が減免されます。また、生活保護非課税(0円)世帯には奨学のための給付金が支給されます。(下表参照)

減免区分一覧

区分 減免区分 1 2 3 4 5 6
市町村民税
所得割額の
区分 (注1)
生活保護 非課税
(0円)
51,300円
未満
154,500円
未満
304,200円
未満
304,200円
以上
保護者年収の
合計の目安
(注2)
250万円未満 250万円以上
350万円未満
350万円以上
590万円未満
590万円以上910万円未満 910万円以上
授業料
1単位:10,000円
(支援金支給)
1単位あたり10,000円
(2.5倍加算)
1単位あたり9,624円
(2倍加算)
1単位あたり7,218円
(1.5倍加算)
1単位あたり4,812円
授業料(減免) 188円
(授業料と支援金との差額の半額)
927円
(授業料と支援金との差額の1/3)
入学金(減免)
(注3)
49,500円
(全 額)
24,750円
(半 額)
24,750円
(半 額)
奨学のための
給付金
52,600円
(注4)
38,100円
(注4)

(注)

1. 支援金の低所得世帯加算や県の減免補助の要件審査に当たっては、保護者(両親の場合は二人分の合計)の所得を基準に、『市町村民税所得割額』が確認できる『課税証明書』をもとに行われます。
2. 上記所得割額は、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の年収を想定したものです。
3. 入学金の減免は、県立高校の入学金相当額(500円)を差し引いた額が基準となります。入学金は一旦納入いただき、減免確定後、減免された額を返却することになります。
4. 教科書費、教材費、学用品相当額として、生活保護世帯52,600円、非課税(0円)世帯には38,100円が支給されます。

《参考》平成28年度入学金(福井県就学支援事業補助金適用)

(円)
入学金 各区分毎の減免後の入学金(実納入額)
50,000
500 25,250 50,000

《参考》平成28年度学納金一覧(国の就学支援金および福井県就学支援事業補助金適用)

(円)




補助対象 補助対象外 合 計 各区分毎の減免後の年額学納金(実納入額)
授業料
1単位
10,000円
スクーリング費 施設運営費 諸経費
300,000 40,000 61,800 41,200 443,000 143,000 143,000 148,640 198,650 298,640 443,000

1.平成29年度の学納金は未定です。参考として平成28年度学納金を記載しています。改定等がある場合は入学時にお知らせします。
2.就学支援金の支給は、卒業要件である74単位分、支給期間の上限は48ヶ月です。
3.年間支給単位の上限は30単位です。
4. 上記の他に教科書購入費として年間約20,000円必要です。
5.学納金は、前期と後期2回に分けて納付していただきます。