国の就学支援金および福井県就学支援事業補助金について

令和５年度学納金および国の就学支援金・福井県就学支援事業補助金適用後の自己負担額

※保護者年収の合計の目安は，保護者のうちどちらか一方に収入があり，高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の年収を想定したものです。

・その他，諸経費として半期：5,000円、教材費年間約20,000円（個人によって異なります）を学納金とともに納入していただきます。

入学金

国の就学支援金および福井県就学支援事業補助金について

国の就学支援金制度，福井県就学支援事業補助金制度は全生徒が対象です。

保護者(親権者である父母または未成年後見人)のマイナンバー(保護者がいない場合は本人の所得)に 基づき、保護者の課税標準額及び調整控除の額を確認した上で、支援の対象となる生徒を決定します。
保護者が両親の場合は2人分の合算により判断します。
また、生活保護受給世帯、非課税(0円)世帯には奨学給付金が支給されます。(下記参照)

【減免区分毎の減免額一覧】

奨学給付金について(令和５年度参考)

・給付金は１年に１回、毎年支給され、返還は不要です。